みなさんは、競艇で得た配当金に対して税金がかかることを知っていましたか？
「競艇は公営ギャンブルなんだから税金なんてかからないだろう！」「競艇で税金がかかるなら、勝ち分が減ってしまうじゃないか！」と考えている人も多いと思いますが、実は競艇で手に入れたお金にも税金を支払う必要があるのです。
競艇で舟券を当てたことがある人が一度は考えたことがあるであろう「競艇の税金は払わなくてもバレないのでは？」という疑問ですが、実際のところはどうなっているのでしょうか。
もし仮に支払いをせずにバレてしまったら、どうなってしまうのでしょうか。
そこで本記事では、競艇にかかる税金に関して、税金の種類や計算方法についてや、脱税がバレるパターンとバレないパターンについて詳しく紹介していきます。
競艇の税金を支払わないとバレるのか不安だと思っている人は、ぜひチェックしてみてください。
舟券の税金に関しては、以下の記事でも詳しく紹介しているのでぜひチェックしてみてください。
⇒舟券に税金はかかる？課税対象になるケースや計算方法を詳しく解説！
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目次
競艇の税金に関する3つのポイント
冒頭でも紹介しましたが、競艇で勝ったお金にも税金が課されるというのが現在の我が国のルールとして定められています。
税金の支払いが義務付けられているということは、当然ながら確定申告を行なう必要もあるのです。
そこでまずは、競艇で発生する税金の仕組みについて紹介していきます。
- 所得税として課税対象となる
- 税金の計算方法
- 確定申告を行なう必要がある
以下では、ひとつずつ詳しく紹介していくのでぜひチェックしてみてください。
競艇の税金は所得税として課税対象となる
競艇で勝った時に手に入れることができる払戻金ですが、実は払戻金にも税金がかかるのです。
この事実はあまり知られておらず、今まで支払いをしていなかったという人もちらほら見受けられます。
競艇の払戻金に課される税金は所得税の一部で、一時所得というふうに分類され『継続性がなく、何かを売ったり働いて得た所得ではないもの』に課されるというルールがあります。
一時所得には、競艇を含めた以下の場合に課税されることになっています。
- 公営競技(競艇、競馬、競輪、オートレース)の払戻金
- 落とし物を拾った際の報労金
- 懸賞やクイズの賞金
- 生命保険の満期保険金
競艇の他に競馬や競輪、オートレースなどの公営ギャンブルの払戻金は課税対象となり、一定の額を国に収める必要があります。
ここで注意しておきたいこととして、これらの一時所得があった場合、全てに対して課税されるのではなく、50万円以上の一時所得に限り課税対象となることを覚えておきましょう。
つまり、払戻金が50万円以下だった場合は課税対象とはならないということになります。
以下の記事では、競艇以外の公営ギャンブルの特徴も紹介しているのでぜひご覧ください。
⇒馬券・舟券・車券(競輪)の違いは？それぞれの特徴を5つの項目で紹介
税金の計算方法
競艇を含めた公営ギャンブルの払戻金は所得税の課税対象になるということがわかりました。
以下では、その税金の計算方法について詳しく解説していきます。
- 収入(1年間の払戻金)-必要経費(舟券の代金)-特別控除額(50万円)×1/2＝一時所得(課税額)
具体的な例で例えると、Aさんは2021年の1月1日〜12月31日までの1年間で、合計200万円の払戻金を得たとします。
200万円の払戻金を得るために購入した舟券の代金が30万円だったとすると、計算式は以下の通りとなります。
- 200万円-30万円-50万円×1/2＝60万円
上記の式によって、Aさんの一時所得は60万円ということがわかります。
確定申告を行なう必要がある！
競艇の払戻金に課税される税金ですが、先ほどのAさんの場合は一時所得として60万円が課税対象になるということがわかりました。
ここで注意しておきたいのは、確定申告を行なう必要があるという点と、60万円がそのまま課税されるというわけではないということです。
確定申告を行なう場合、一時所得と給与所得などを含めた総所得額を申請する必要があります。
Aさんが会社員として働いていて、年収600万円だったとします。
すると年収と一時所得を足した額は660万円となり、660万円が課税対象となり、660万円の所得として確定申告を行なうことになります。
660万円に対していくらの税金がかかるのかについては、住んでいる地域などによって異なりますが、Aさんの場合ですと約20%前後の税率がかかると思われます。
課税制度を知らないと最悪の場合破産してしまうこともある！
上記で紹介したのが、競艇を含む公営ギャンブルに対して課される所得税(一時所得)についてです。
公営ギャンブルには税金が課されているという点や、所得税の中でも一時所得という分類に属しているという点、また確定申告が必要だという点などをしっかりと覚えておかなければ、最悪のケースでは破産してしまうこともあります。
実際、お笑いトリオのインスタントジョンソンのじゃいさんは、2020年に行なった競馬が原因で破産してしまったと、自身のYouTubeで語っています。
じゃいさんは、2020年の12月に川崎で行われた競馬のレースで馬券を見事的中させ、6,500万円近い払戻金を手に入れました。
じゃいさんはしっかりと納税しており、払戻金に関しても申告をしていると話していたのですが、なんと税務署の職員が自宅へ取り立てに来て、多額の税金の納税を命じられたのです。
一部の競馬ファンや競艇ファンの間では二重課税などと問題視されており、税金を徴収しすぎなのではないかといわれていますが、現在の日本の法律では仕方がありません。
じゃいさん曰く「1億円を使って1億5,000万円勝ったとしたら、1億5,000万円に対して課税されるので、5,000万円しか利益がでていないのに丸々もっていかれる状態」と語っています。
裁判を起こすことも考えたそうですが、費用面と時間の折り合いがつかず、渋々支払いをして、破産してしまうという結末になっています。
この件を踏まえて、しっかりと納税するということはもちろん、競艇を十二分に楽しむためにも、競艇と税金の話はしっかりと理解しておくと良いでしょう。
競艇の税金は払わないとバレるのか？詳しく解説
競艇ではないですが、同じ公営ギャンブルの分類である競馬で、税金が原因で破産してしまったインスタントジョンソンのじゃいさんですが、バレずにやり過ごす方法はあったのでしょうか。
競馬や競艇は、多くのファンの間で楽しまれていますが、実は全員が全員税金を支払っているというわけではありません。
では、税金を支払っていない人たちは、支払っている人たちといったいなにが違うのでしょうか。
今回は、競艇の税金を支払わないとバレてしまうケースと、バレにくいケースについて詳しく紹介していきます。
税金を支払わないとバレやすいパターン
はじめに、税金を支払わないとバレてしまいやすいパターンから紹介していきます。
- テレボートでの舟券購入の場合
- 払戻金が高額だった場合
以下では、ひとつずつ詳しく紹介していきます。
テレボートでの舟券購入の場合
インターネットで舟券の購入ができるテレボートの場合、払戻金の金額や購入履歴、的中履歴などがすべて記録されることになります。
いつ、どのレースで、いくらが、誰に振り込まれたのかも記録されるため、払戻金が50万円以上だった場合、税金を支払っていなければ、国などが調査に入った際に一瞬でバレてしまいます。
どのタイミングで調査に入るのかなどは全くわかっていませんが、テレボートでの舟券購入の場合は税金の支払いを怠るとバレやすいと覚えておくと良いかもしれません。
払戻金が高額だった場合
払戻金が高額だった場合、税金を支払わないとバレてしまう可能性が非常に高いといえます。
すべての払戻金に対して申告されているのか、また税金が支払われているかを確認するのは無理に近い話です。
そうなった場合、国は払戻金のうち高額な案件から確認作業にはいると考えるのが自然な流れとなります。
現に、上記でも紹介したインスタントジョンソンのじゃいさんは6,500万円近い払戻金を手にした後、自宅へ国職員が押しかけてきたそうです。
50万円以上とはいえ、少ない額の払戻金の場合は当然税金も少なく、払戻金が高額になればなるほど税金も高くなります。
そのため、払戻金が高額だった場合は税金を支払わないとバレやすいと覚えておくと良いでしょう。
以下では、競艇の配当金について詳しく紹介しているのでぜひご覧ください。
⇒競艇の年間別最高配当はどの位？過去10年分のランキング1位を見よ！
税金を支払わなくてもバレにくいパターン
次に、税金を支払わなくてもバレにくいパターンについて紹介していきます。
- 競艇場で舟券を購入した場合
- 払戻金が高額でない場合
以下では、ひとつずつ詳しく紹介していきます。
競艇場で舟券を購入した場合
競艇の舟券を購入する方法には2種類あり、ひとつはテレボートというインターネット経由で購入する方法です。
もうひとつが競艇場で直接舟券を購入する方法です。
競艇場で舟券を購入する場合、個人情報などは一切知られることはないため、払戻金に対して税金を支払わなくても誰が支払っていないのか、国が把握しきれないという特徴があります。
そのため、競艇場で直接舟券を購入した場合、テレボートでの購入に比べて税金を支払わなくてもバレにくいということになるでしょう。
払戻金が高額でない場合
税金を支払わなくてもバレにくいパターンとして、払戻金が高額ではない場合というパターンが挙げられます。
競艇のほかにも公営ギャンブルで払戻金を得ている人はたくさん存在しており、それらの人全員の調査を行なうのはとても時間がかかります。
そのため、払戻金が高額な人から調査をすると考えると、払戻金が高額ではない場合、税金を支払わなくてもバレにくいという可能性が高いです。
絶対バレないというわけではありませんが、払戻金が高額な人に比べるとバレにくいといえるでしょう。
結論：税金を支払わないと絶対にバレる！というわけでもない
競艇の払戻金にかかる税金を支払わないとバレてしまうパターンとバレにくいパターンの両方を紹介しました。
バレやすいパターン、バレにくいパターン、どちらも確実とはいえず、絶対にバレる、絶対にバレないという確証はありません。
世間的には「競艇の税金は支払わなくて大丈夫！バレないよ！」という人が多数いらっしゃいますが、それは何の根拠もないデマでしょう。
たまたまバレていなかっただけであり、調査が入ってしまえばバレて、インスタントジョンソンのじゃいさんのように破産してしまう可能性もあります。
しかし、逆もしかりで絶対にバレるともいえず、運が良ければ税金を支払わなくて済む場合もあるでしょう。
まとめ
競艇にかかる税金に関して、税金の種類や計算方法についてや、脱税がバレるパターンとバレないパターンについて詳しく紹介しました。
50万円以上の払戻金を手にした場合、税金を支払わなくてはならないというのが我が国のルールですが、現状全ての人が支払いっているというわけではありません。
公営ギャンブルの税金が問題視されており、今後法律が変わっていく可能性は十分にありますが、現状のままの場合、トラブルを回避するためにもしっかりと納税することをおすすめします。
競艇の税金について気になっているという人は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
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