競艇の税金はバレる可能性大!所得税の計算方法と確定申告が会社にはバレない理由

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競艇雑学

みなさんは、競艇で得た配当金に対して税金がかかることを知っていましたか?

「競艇は公営ギャンブルなんだから税金なんてかからないだろう!」「競艇で税金がかかるなら、勝ち分が減ってしまうじゃないか!」と考えている人も多いと思いますが、実は競艇で手に入れたお金にも税金を支払う必要があるのです。

競艇で舟券を当てたことがある人が一度は考えたことがあるであろう「競艇の税金は払わなくてもバレないのでは?」という疑問ですが、実際の仕組みはどうなっているのでしょうか?

そこで今回は、競艇の税金に関するポイントや脱税がバレるパターンとバレないパターンについて詳しく紹介していきます。

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監修者
この記事の監修者
後藤孝男
競艇予想サイトNAVI 運営責任者【北村 功平】
1978年 2月11日生まれ。一橋大学卒業。大学時代から競艇にハマり、そのまま好きが高じて某スポーツ新聞社に入社。競艇をはじめ、競馬や競輪関連の記事を長らく担当。生粋の競艇好きで、休みの日もビールを片手に全国の競艇場に姿を表す。競艇を愛して22年、彼以上の競艇知識を持つ人間にはほとんど出会えない。競艇予想サイトNAVIでは全体監修を担う大黒柱。

競艇の税金はバレる!課税に関する2つのポイント

冒頭でも紹介しましたが、競艇で勝ったお金にも税金が課されるというのが現在の我が国のルールとして定められています。

税金の支払いが義務付けられているということは、当然ながら確定申告を行なう必要もあるのです。
そこでまずは、競艇で発生する税金の仕組みについて紹介していきます。

  • 所得税として課税対象となる
  • 確定申告を行なう必要がある

以下では、ひとつずつ詳しく紹介していくのでぜひチェックしてみてください。

競艇で獲得した払戻金が50万円を超えると課税対象となる

競艇で勝った時に手に入れることができる払戻金ですが、実は払戻金にも税金がかかるのです。

この事実はあまり知られておらず、今まで支払いをしていなかったという人もちらほら見受けられます。

競艇の払戻金に課される税金は所得税の一時所得に分類され『継続性がなく、何かを売ったり働いて得た所得ではないもの』に課されるというルールがあります。

一時所得には、競艇を含めた以下の場合に課税されることになっています。

  • 公営競技(競艇、競馬、競輪、オートレース)の払戻金
  • 落とし物を拾った際の報労金
  • 懸賞やクイズの賞金
  • 生命保険の満期保険金

【課税対象となる期間と対象金額】

税金の対象となる期間:当年度の1月1日〜12月31日までの1年間

対象:50万円以上の一時所得に限り課税対象

つまり、払戻金が50万円以下だった場合は課税対象とはならないということになります。

給与所得を含めた総所得額で確定申告を行なう必要がある

競艇の払戻金に課税される税金ですが、先ほどのAさんの場合は一時所得として60万円が課税対象になるということがわかりました。

ここで注意しておきたいのは、確定申告を行なう必要があるという点と、60万円がそのまま課税されるというわけではないということです。

確定申告を行なう場合、一時所得と給与所得などを含めた総所得額を申請する必要があります。

Aさんが会社員として働いていて、年収600万円だったとします。

その場合、年収と一時所得を足した額の660万円が課税対象となり、確定申告を行なうことになります。

660万円に対していくらの税金がかかるのかについては、住んでいる地域などによって異なりますが、Aさんの場合ですと約20%前後の税率がかかると思われます。

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所得税の計算方法を4つのSTEPで簡単に解説

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まずは、一時所得による所得税の課税額を求めるための計算式を紹介します。

払戻金-舟券の代金-特別控除額×1/2=一時所得

上記の公式に当てはまる数字を入力していけば、課税対象となる一時所得の金額を調べることができます。

これらの前提知識を身につけた所で所得税の計算方法を4つのSTEPで解説していきます。

レース日舟券の金額あたりorはずれ払戻金
2021年1月20万円あたり100万円
2021年3月10万円はずれ0円
2021年5月40万円あたり250万円
2021年7月3,000円はずれ0円
2021年10月10万円あたり50万円

上記の表は、とある競艇ファンの人が2021年の1年間で5つのレースで舟券を購入し、それぞれのレースの舟券の金額、予想の結果、払戻金をまとめたものです。

この人の1年間の結果を、上記の公式に当てはめれば所得税の課税額がいくらなのか分かります。

【STEP1】払戻金を確認

まずは課税対象となる元となっている、払戻金がいくらなのかについて確認を行いましょう。

ここで注意したいのが、1回の払戻金を確認するのではなく、1年間通していくらだったか、を確認するということです。

みなさんがやってしまいがちなミスが、1回あたりでいくらだった、という計算や覚え方をしているのですが、1年間を通して予想したレースで得た払戻金の合計額になるため、必ず覚えておきましょう。

【STEP2】舟券の代金を確認

次に、舟券の代金を確認しましょう。

ここでいう舟券の代金とは、1年間で購入した舟券の合計額ではなく、払戻金が発生したレースのみの舟券の合計額となります。

つまり、ハズレの舟券は代金の合計には含まれないということになります。

舟券の代金が高くなればなるほど課税される税金が低くなるため、全ての舟券の合計額を計上してしまいがちですが、払戻金が発生したレースのみの舟券の合計額となるため注意が必要です。

【STEP3】特別控除額を確認

払戻金、舟券の合計額を計算し終わったら、最後に特別控除額を確認しましょう。

競艇を含む公営ギャンブルでは、特別控除額が50万円に設定されています。

そのため、公式に当てはめる特別控除額は50万円で変わらないため覚えておきましょう。

【STEP4】公式に数字を当てはめる

全ての数字が出揃ったら、最後に公式に数字を当てはめてみましょう。

上記の表のとある競艇ファンの人の例で計算してみると、各項目の数字は以下の通りです。

  • 払戻金⇒100万円(2021年1月分)+250万円(2021年5月分)+50万円(2021年10月分)=400万円
  • 舟券⇒20万円(2021年1月分)+40万円(2021年5月分)+10万円(2021年10月分)⇒70万円
  • 特別控除額50万円

各項目を公式に当てはめると、以下のような公式となります。

400万円(払戻金)-70万円(舟券)-50万円(特別控除額)×1/2=180万円(一時所得)

この人の一時所得は180万円であるという結果になりました。

ここで注意したい点が、所得税は180万円に対して課税されるわけではないという点です。

実は、所得税とはその対象となる人の全ての収入の金額から割り出されるものであるため、その人の年収に180万円を加えた金額に対して課税されるという仕組みになっています。

その人の年収が500万円だった場合、500万円+180万円=680万円となり、680万円に対して課税されるということになります。

ここで重要なのが、680万円に対してどのくらい課税されるのか、という点ですが、こちらは住んでいる都道府県などによっても税率が変わりますので、どのくらいの税率がかかるのかは調べておくと良いでしょう。

払戻金の税金を確定申告をしても会社にはバレない理由

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「競艇で稼いだから確定申告をしたいけど、会社にバレたらどうしよう」と考えている人は多いのではないでしょうか。
税金を支払うことに抵抗はないが、会社にばれたくないから確定申告ができていない人は意外と多くいらっしゃいます。
しかし、理由はどうであれ確定申告を行なわずに未申告となった場合は脱税となり、最悪のケースでは警察の取り締まりを受けたり、追加の徴収を受けたりしなくてはなりません。

実は、競艇で稼いだお金を確定申告しても会社にはバレない可能性が高いのです。
絶対にバレない、とは言い切れませんが、ほとんどの確率で会社にバレずに確定申告を行なうことが可能です。

バレない理由は競艇は副業にはならないから

会社員として働いている人の中で確定申告を躊躇している人の多くは、会社から副業を禁止されているパターンが多いでしょう。
そのため、副収入にあたる競艇での収入を会社にバレたら罰せられてしまうのではないか、と考えてしまいますよね。

しかし、厳密には競艇は副業ではなく一時的な収入となります。

上記でも紹介した通り、所得税の中でも一時所得という分類になり、仕事ではありません。

そのため、副業禁止の会社に勤務していたとしても、競艇などの公営ギャンブルまで禁止としている会社はほとんどないといっても良いでしょう。

それでもバレたくない場合の2つの方法

競艇などの公営ギャンブルが副業にはあたらないが、正々堂々と確定申告を行なうのはやはり怖い、といった場合、会社にバレないように確定申告を行なう時の方法が2つあります。

  • 競艇をやっていることを会社の人間に話さない
  • 住民税を普通徴収にする

まず、競艇をやっていることを会社の人間に話さないという点です。

これは当たり前のことですが、バレたくなければ会社の人間に競艇をやっているということを話さなければ、まずバレることはありません。

高配当をゲットして、誰かに自慢したくなる気持ちはわかりますが、会社の人間に自慢をするのは我慢しておきましょう。

そして2つめは、住民税を普通徴収にするという点です。

会社に確定申告でバレないために重要なポイントとして挙げられるこのポイントは、あまり知っている人がいない少々難しい方法ですが、理解すればとても簡単で誰でも行なうことが可能です。

住民税の徴収方法を会社からの天引きではなく、自宅に送付してもらい自身で支払う形を取れば、会社にバレることはありません。

給料からの天引きだった場合、競艇での収入とはわかりませんが、会社の給料以外の収入があるということは知られてしまいます。

そのため、普通徴収にチェックを入れて確定申告を行なうことによって、住民税を自分で支払うことが可能となり、会社には競艇の収入をバレることなく確定申告を済ませる

税金を支払わないとバレやすい2つのパターン

競艇ではないですが、同じ公営ギャンブルの分類である競馬で、税金が原因で破産してしまったインスタントジョンソンのじゃいさんですが、バレずにやり過ごす方法はあったのでしょうか。

競馬や競艇は、多くのファンの間で楽しまれていますが、実際全員が全員税金を支払っているというわけではありません。

では、税金を支払っていない人たちは、支払っている人たちといったいなにが違うのでしょうか。

この章では税金を支払わないとバレてしまいやすいパターンを紹介していきます。

  • テレボートでの舟券購入の場合
  • 払戻金が高額だった場合

以下では、ひとつずつ詳しく紹介していきます。

テレボートで舟券を購入した場合

インターネットで舟券の購入ができるテレボートの場合、払戻金の金額や購入履歴、的中履歴などがすべて記録されることになります。

いつ、どのレースで、いくらが、誰に振り込まれたのかも記録されるため、払戻金が50万円以上だった場合、税金を支払っていなければ、国などが調査に入った際に一瞬でバレてしまいます。

どのタイミングで調査に入るのかなどは全くわかっていませんが、テレボートでの舟券購入の場合は税金の支払いを怠るとバレやすいと覚えておくと良いかもしれません。

払戻金が高額だった場合

払戻金が高額だった場合、税金を支払わないとバレてしまう可能性が非常に高いといえます。

すべての払戻金に対して申告されているのか、また税金が支払われているかを確認するのは無理に近い話です。

そうなった場合、国は払戻金のうち高額な案件から確認作業にはいると考えるのが自然な流れとなります。

現に、上記でも紹介したインスタントジョンソンのじゃいさんは6,500万円近い払戻金を手にした後、自宅へ国職員が押しかけてきたそうです。

50万円以上とはいえ、少ない額の払戻金の場合は当然税金も少なく、払戻金が高額になればなるほど税金も高くなります。

そのため、払戻金が高額だった場合は税金を支払わないとバレやすいと覚えておくと良いでしょう。

以下では、競艇の配当金について詳しく紹介しているのでぜひご覧ください。

税金を支払わなくてもバレにくい2つのパターン

前章では税金を支払わないとバレやすいパターンについて紹介していきました。

次に、税金を支払わなくてもバレにくいパターンについて詳しく紹介していきます。

  • 競艇場で舟券を購入した場合
  • 払戻金が高額でない場合

以下では、ひとつずつ詳しく紹介していきます。

競艇場で舟券を購入した場合

競艇の舟券を購入する方法には2種類あり、ひとつはテレボートというインターネット経由で購入する方法です。

もうひとつが競艇場で直接舟券を購入する方法です。

競艇場で舟券を購入する場合、個人情報などは一切知られることはないため、払戻金に対して税金を支払わなくても誰が支払っていないのか、国が把握しきれないという特徴があります。

そのため、競艇場で直接舟券を購入した場合、テレボートでの購入に比べて税金を支払わなくてもバレにくいということになるでしょう。

払戻金が高額でない場合

税金を支払わなくてもバレにくいパターンとして、払戻金が高額ではない場合というパターンが挙げられます。

競艇のほかにも公営ギャンブルで払戻金を得ている人はたくさん存在しており、それらの人全員の調査を行なうのはとても時間がかかります。

そのため、払戻金が高額な人から調査をすると考えると、払戻金が高額ではない場合、税金を支払わなくてもバレにくいという可能性が高いです。

絶対バレないというわけではありませんが、払戻金が高額な人に比べるとバレにくいといえるでしょう。

課税制度を軽視した事による破産事例

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上記で紹介したのが、競艇を含む公営ギャンブルに対して課される所得税(一時所得)についてです。

公営ギャンブルには税金が課されているという点や、所得税の中でも一時所得という分類に属しているという点、また確定申告が必要だという点などをしっかりと覚えておかなければ、最悪のケースでは破産してしまうこともあります。

実際、お笑いトリオのインスタントジョンソンのじゃいさんは、2020年に行なった競馬が原因で破産してしまったと、自身のYouTubeで語っています。

じゃいさんは、2020年の12月に川崎で行われた競馬のレースで馬券を見事的中させ、6,500万円近い払戻金を手に入れました。

じゃいさんはしっかりと納税しており、払戻金に関しても申告をしていると話していたのですが、なんと税務署の職員が自宅へ取り立てに来て、多額の税金の納税を命じられたのです。

一部の競馬ファンや競艇ファンの間では二重課税などと問題視されており、税金を徴収しすぎなのではないかといわれていますが、現在の日本の法律では仕方がありません。

じゃいさん曰く「1億円を使って1億5,000万円勝ったとしたら、1億5,000万円に対して課税されるので、5,000万円しか利益がでていないのに丸々もっていかれる状態」と語っています。

裁判を起こすことも考えたそうですが、費用面と時間の折り合いがつかなかった結果渋々支払いをして、破産してしまうという結末になっています。

結論:税金を支払わないと絶対にバレる!というわけでもない

競艇 税金 バレる

競艇の払戻金にかかる税金を支払わないとバレてしまうパターンとバレにくいパターンの両方を紹介しました。

バレやすいパターン、バレにくいパターン、どちらも確実とはいえず、絶対にバレる、絶対にバレないという確証はありません。

世間的には「競艇の税金は支払わなくて大丈夫!バレないよ!」という人が多数いらっしゃいますが、それは何の根拠もないデマでしょう。

たまたまバレていなかっただけであり、調査が入ってしまえばバレて、インスタントジョンソンのじゃいさんのように破産してしまう可能性もあります。

しかし、逆もしかりで絶対にバレるともいえず、運が良ければ税金を支払わなくて済む場合もあるでしょう。

まとめ

競艇にかかる税金に関して、税金の種類や計算方法についてや、脱税がバレるパターンとバレないパターンについて詳しく紹介しました。

50万円以上の払戻金を手にした場合、税金を支払わなくてはならないというのが我が国のルールですが、現状全ての人が支払いっているというわけではありません。

公営ギャンブルの税金が問題視されており、今後法律が変わっていく可能性は十分にありますが、現状のままの場合、トラブルを回避するためにもしっかりと納税することをおすすめします。

競艇の税金について気になっているという人は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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