みなさんは、競艇で勝った場合確定申告は必要なのか、また会社にはバレてしまうのかについて詳しく知っていますか？
競艇は、競馬や競輪と同じ公営ギャンブルとして楽しまれている、国に認められている合法のギャンブルとなります。
言い換えれば娯楽となるため、競艇によって手に入れた払戻金に対して税金はかからないのではないかと認識している人も多くいらっしゃいますが、実は競艇や競馬などの公営ギャンブルの払戻金に対しても税金は課されてしまいます。
しかし、競艇に税金がかかるといっても、みなさんはしっかりと税金を支払っているでしょうか？
競艇で払戻金を手に入れた時、場合によっては確定申告が必要となりますが、みなさんは確定申告をしているでしょうか？
また、競艇でお金を手に入れたということは、会社にバレてしまうのでしょうか？
日本の法律では、課税対象となるものに対してはしっかりと支払わなければいけないという義務があるため、支払いを怠ることは良くないことですが、自分以外の人たちはいったいどうしているのか、またどうするべきなのかについては気になりますよね。
そこで本記事では、競艇で勝った場合に確定申告が必要なのかどうか、また会社にバレてしまわないのか気になっている人向けに、競艇の税金について、確定申告が必要なのかどうか、会社にはバレてしまうのかどうかについて詳しく紹介していきます。
確定申告や会社へバレてしまわないか気になるという人は、ぜひチェックしてみてください。
競艇の税金に関しては、以下の記事でも詳しく紹介しているのでぜひチェックしてみてください。
⇒競艇で舟券に税金はかかる？課税対象になるケースや計算方法を詳しく解説！
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目次
競艇の税金について詳しく解説
はじめに、競艇の税金について詳しく紹介していきます。
まだ競艇の税金についてあまり知らないという人や、確定申告や会社にバレる以前に、競艇に税金がかかることを知らなかったという人は、ぜひチェックしてみてください。
競艇の税金は所得税の一種となる
まず大前提として、競艇で勝った時に手元に入ってくる払戻金には、税金がかかります。
実は、競艇にも税金がかかるということを、競艇初心者の人はおろか、長年の競艇ファンでさえも知らないという人が多く、競艇ファンの8割は知らないとまで言われています。
そんな競艇の税金は、所得税の一部として課税対象となります。
所得税の中でも、一時所得というふうに分類されるのですが、一時所得とは『継続性がなく、何かを売ったり働いたりして得た所得ではないもの』として認められています。
所得税の一時所得とは、競艇以外に以下のものが対象となります。
- 公営競技(競馬・競輪・競艇・オートレース)の払戻金
- 落とし物を拾った際の報労金
- 懸賞やクイズの賞金
- 生命保険の満期保険金
上記に該当する場合は、所得税を納める必要があります。
50万円以上が課税の対象となる
一時所得として、所得税の一部として課税対象となる競艇の払戻金ですが、払戻金の全てが課税対象となるわけではありません。
競艇では、50万円以上の払戻金に対して税金がかかるというルールになっています。
つまり、払戻金が50万円以下だった場合は課税対象とはなりません。
課税対象となる税金の金額の計算については以下で詳しく紹介していきますので、ぜひチェックしてみてください。
一時所得の計算方法
一時所得の計算方法を紹介していきます。
課税対象となる一時所得は、1度のレースで計算するのではなく、1年間の間に手に入れた払戻金の合計額で計算を行ないます。
また、必要経費として舟券の代金を差し引くことができるのですが、払戻金が発生したレースの代金のみが差し引くことができ、負けてしまったレースの代金は含めることができないので注意が必要です。
- 収入(1年間で得た払戻金)-必要経費(舟券の代金)-特別控除額(50万円)×1/2=一時所得(課税額)
競艇の払戻金による税金の計算は、上記のように行なうことで正確な金額を割り出すことが可能です。
上記の方法によって求めた金額を、自分の本業で得た収入に加えた額が最終的な課税対象額となります。
競艇の税金の計算方法については、以下の記事でも詳しく解説しているので、気になる人はぜひチェックしてみてください。
競艇の税金は確定申告が必要なのか？詳しく解説
次に、競艇の税金には確定申告が必要なのかどうかについて解説していきます。
競艇の税金と確定申告について気になっている人は、ぜひチェックしてみてください。
確定申告を行なう必要がある！
競艇で発生した払戻金には税金がかかると紹介しましたが、実は確定申告も行なう必要があるのです。
上記では、一時所得の課税対象額の計算方法を紹介しました。
例えば、1年間で500万円の払戻金を手に入れた人がいたと仮定します。
100万円の舟券の代金で500万円を手に入れた場合のその人の課税対象額の計算方法は以下の通りです。
- 500万円-100万円-50万円×1/2=175万円
この人の課税対象額となる一時所得金は175万円ということがわかりました。
しかし、ここで注意しておきたいのは、175万円に対して課税されるというわけではないということです。
上記でも軽く紹介しましたが、この175万円を年収に加えた額が課税対象額となります。
つまり、例えばこの人の本業での年収が900万円だった場合、その900万円に175万円を加えた1,075万円に対して所得税がかかるということになります。
税率は地域によって異なるため、自分が所属している自治体などのホームページ等で税率を確認してみてください。
確定申告を行なわないと破産の可能性もある
競艇の税金は課税対象となり、確定申告を行なう必要があると紹介しました。
では、確定申告を行なわなかった場合はいったいどうなるのでしょうか？
結論から申し上げると、どうにもならず、未申告であることがバレないといったケースがほとんどです。
しかし、絶対にバレないから確定申告をする必要はありませんよ！というわけではありません。
国で定められたルールのため、確定申告は絶対に行なわなくてはなりません。
実際、確定申告を行なわなかったために自宅へ追加の税金の徴収に来られたという人がいたり、それによって破産してしまったという人もいるため、しっかりと1年間の計算を行ない、確定申告をすることをおすすめします。
以下の記事では、競艇の税金の未納について詳しく紹介しているので、気になる人はぜひチェックしてみてください。
⇒競艇の税金は支払わないとバレる？税金の3つのポイントを紹介
確定申告をしたら会社にバレるのか？！詳しく解説
次に、確定申告を行なったら会社にはバレてしまうのかについて詳しく紹介していきます。
確定申告をしたいけど、会社にはバレたくないと考えている人はぜひチェックしてみてください。
確定申告をしてもバレない可能性が高い！
「競艇で稼いだから確定申告をしたいけど、会社にバレたらどうしよう」と考えている人は多いのではないでしょうか。
税金を支払うことに抵抗はないが、会社にばれたくないから確定申告ができていない人は意外と多くいらっしゃいます。
しかし、理由はどうであれ確定申告を行なわずに未申告となった場合は脱税となり、最悪のケースでは警察の取り締まりを受けたり、追加の徴収を受けたりしなくてはなりません。
そんな人たちに朗報です。
実は、競艇で稼いだお金を確定申告しても会社にはバレない可能性が高いのです。
絶対にバレない、とは言い切れませんが、ほとんどの確率で会社にバレずに確定申告を行なうことが可能です。
そもそも競艇は副業にはならない
会社員として働いている人の中で確定申告を躊躇している人の多くは、会社から副業を禁止されているパターンが多いでしょう。
そのため、副収入にあたる競艇での収入を会社にバレたら罰せられてしまうのではないか、と考えてしまいますよね。
しかし、厳密には競艇は副業ではなく一時的な収入となります。
上記でも紹介した通り、所得税の中でも一時所得という分類になり、仕事ではありません。
そのため、副業禁止の会社に勤務していたとしても、競艇などの公営ギャンブルまで禁止としている会社はほとんどないといっても良いでしょう。
それでもバレたくない場合の2つの方法
競艇などの公営ギャンブルが副業にはあたらないが、正々堂々と確定申告を行なうのはやはり怖い、といった場合、会社にバレないように確定申告を行なう時の方法が2つあります。
- 競艇をやっていることを会社の人間に話さない
- 住民税を普通徴収にする
まず、競艇をやっていることを会社の人間に話さないという点です。
これは当たり前のことですが、バレたくなければ会社の人間に競艇をやっているということを話さなければ、まずバレることはありません。
高配当をゲットして、誰かに自慢したくなる気持ちはわかりますが、会社の人間に自慢をするのは我慢しておきましょう。
そして2つめは、住民税を普通徴収にするという点です。
会社に確定申告でバレないために重要なポイントとして挙げられるこのポイントは、あまり知っている人がいない少々難しい方法ですが、理解すればとても簡単で誰でも行なうことが可能です。
住民税の徴収方法を会社からの天引きではなく、自宅に送付してもらい自身で支払う形を取れば、会社にバレることはありません。
給料からの天引きだった場合、競艇での収入とはわかりませんが、会社の給料以外の収入があるということは知られてしまいます。
そのため、普通徴収にチェックを入れて確定申告を行なうことによって、住民税を自分で支払うことが可能となり、会社には競艇の収入をバレることなく確定申告を済ませることができます。
まとめ
競艇の税金について、確定申告が必要なのかどうか、会社にはバレてしまうのかどうかについて詳しく紹介しました。
大前提として、競艇において50万円以上の収入があった場合には確定申告を行ない、税金を支払わなくてはなりません。
中には、会社にバレることを恐れて確定申告をしないという人がいます。
しかし、やり方次第では会社にバレることなく確定申告を行なうことができるため、このような悩みで困っている人はぜひ今回紹介したやり方を実践してみてください。
競艇の税金の確定申告で会社にバレるのかどうか気になっているという人は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
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