365日どこかで開催されている競艇。
競馬に比べればオッズは低いものの、100円の投票で1万円以上の払戻金が得られる万舟券も珍しくないため、大金を稼ぐことが可能です。
しかし多くの方が、競艇をはじめとする公営競技が一定数の払戻金額を超えると税金を払わなければいけないという事実を知りません。
納税は国民の義務なので、後で知らなかったでは済まされません。
この記事では、舟券が課税対象になるケース、税金の計算方法、納税方法をわかりやすく説明していきます。
競艇が好きな方は必ず最後までご覧ください。
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舟券の払戻金が1年間で50万円を超えたら納税しなければいけない
競艇をはじめとする公営競技で稼いだお金は、納税しなければいけない義務があります。
民間企業に勤めている方は会社が個人に変わり税金を納めているため、自分で稼いだ額を申告して税金を納めるという方も少なくありません。
しかし、競艇で稼いだお金は『一時所得』として扱われるため、1年間で50万円以上の払戻金を得た場合のみ、その金額に対して税金がかかります。
- 自分は負けているから問題ない
- きちんと計算している訳ではないが多分50万円は勝っていない
- 1年間で数回しかしてないから買っていても大丈夫
たまに競艇をやるという趣味程度であれば、1年間で50万円の払戻金を得るのは困難なので気にする必要はありません。
しかし、長年に渡り競艇をしている方や、1回の競艇で大金を稼いだ方は、50万円以上の払戻金を得ている可能性があるため、納税の義務があります。
舟券の払戻金にかかる税金については、競艇の公式ホームページでも『払戻金は税法上課税対象となるケースもあります』との注意喚起を行っています。
皆さんご存知の通り納税は国民の義務なので、もしも50万円以上の払戻金を得ているにも関わらず納税しなかった場合は、脱税という罪を課せられてしまいます。
すべての公営ギャンブルに税金は科せられる可能性がありますが、それぞれで投票券には大きな違いがあります。
舟券・車券・馬券の違いが気になる方は、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
⇒馬券・舟券・車券（競輪）の違いは？それぞれの特徴を5つの項目で紹介
舟券の払戻金にかかる税金の計算方法
前述したように、一時所得は50万円以下は控除されるため、1年間トータルの払戻金が49万円の場合は税金を支払う必要がありません。
50万円を超える払戻金を得た場合は、以下の順序で税金を計算できます。
- 払戻金の年間受取額を計算する
- 払戻金にかかる年間投票額を計算する
- 『年間受取額－年間投票額－50万円』を計算する
- 『3』で算出された数字に『×1/2』を計算する
たとえば、年間受取額が150万円で、年間投票額が50万円の場合で計算してみましょう。
「年間受取額（150万円）－年間投票額（50万円）－控除（50万円）」なので、3番の数字は『50万円』ということになります。
ここに「×1/2」を計算していくので、課税対象となる金額は『25万円』となります。
しかし、この25万円はそのまま税金として支払うわけではありません。
課税対象となる一時所得は自身の収入に加算されるため、年収が500万円の方は525万円となり、そこから所得税として税金を支払うというわけです。
ここで注意してほしいのが、年間投票額は受取額を得るために使った舟券だということ。つまり、単純に外れただけの舟券は代金として含まれていません。
つまり、年間の払戻金が150万円、その舟券を買うためのお金が50万円、その他に負けた金額が仮に100万円あった場合でも、課税対象となる25万円分は税金を支払う義務があります。
上記の場合トータルでいえば収入は0円ですが、それでも外れ舟券が年間投票額に含まれないため、税金を支払わなければいけないのです。
舟券の払戻金にかかる税金を払う方法を3つのステップで紹介
ここからは、舟券の払戻金を確定申告を経て支払うまでの流れを紹介していきます。
- 払戻金を得たレースを控えておく
- 払戻金にかかる一時所得の金額を計算する
- 確定申告を作成して提出する
舟券の払戻金にかかる税金は上記の流れで支払います。以下の項目では、ひとつひとつ解説していきます。
ステップ1：払戻金を得たレースを控えておく
払戻金は税金が科せられる可能性があるため、必ず払戻金の支払いを受けた場合は、ノートなどに以下の情報を記載しておくようにしてください。
- レース開催日
- レース開催場
- 受取額
- 投票額
国税庁のホームページで集計用のフォーマットが提供されていますので、競艇が好きで定期的に舟券を購入している方はぜひともチェックしておいてください。
払戻金を得たレースを記録し続けておかなければ、ステップ2で自分にかけられている税金がいくらなのかを計算することができません。
控えておかなければいけない期間は1年間ですが、対象となるのは払戻金を得たレースなので負けたレースは控えておく必要がありません。
また、上記でも説明した通り、投票額は受取額を得たレースで賭けた舟券の代金です。
たとえば、1レース目では1万円を賭けて受取額は0円、2レース目では1万円を賭けて受取額が2万円だった場合、1レース目はフォーマットに記載する必要がありません。
あくまでも課税対象となるのは払戻金を得た場合のみなので、これだけ注意しましょう。
ちなみに、舟券はさまざまな購入方法で買うことができます。以下の記事で詳しく買い方を説明していますので、気になる方はチェックしてみてください。
⇒競艇の舟券はどこで買える？3種類の購入方法と予想の仕方を紹介
ステップ2：払戻金にかかる一時所得を計算
1年間の受取額と投票額をまとめたら、確定申告をする前に払戻金にかかる一時所得を計算してください。
国税庁が提供している集計用のフォーマットを使えば、合計金額は自動で算出されます。
一時所得として税金を支払わなければいけないのは払戻金が50万円を超えている場合のみなので、年間49万円以下の場合は確定申告はしなくても問題ありません。
このフェーズで自分が税金を払う対象かどうかがわかるため、必ず払戻金を得たレースは記録しておくようにしましょう。
ステップ3：期限内に確定申告を提出する
ステップ2の計算で払戻金が50万円を超えている場合は、期限内に確定申告を提出して税金を払わなければいけません。
確定申告の提出期間は毎年『2月16日～3月15日』までなので、必ず期限内に今自分が住んでいる地域の税務署へ提出するようにしてください。
ちなみに、新型コロナウイルスの感染拡大が広まっていた時は4月15日まで延長されるなど、その年により期限が変わる可能性もあります。
舟券の払戻金にかかる税金を申告する場合は、以下の書類が必要となります。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 収支内訳書
確定申告書はAとBにわかれていますが、民間企業に勤めているサラリーマンはAで、フリーランスとして個人で働いている方はBと覚えておくといいでしょう。
確定申告書は税務署で貰うことができますが、最近はオンライン上で項目を入力して送信する方法が主流となっています。
アプリでも確定申告を完結することができますので、自分が最も楽な方法で作りましょう。
今まで確定申告を作成した経験がないのであれば、最も手っ取り早いのは税務署へ行き職員の方へ聞くという方法です。
税務署では確定申告の書き方を教える講義なども開催していますので、どうしても作成方法がわからない方は参加してみてください。
舟券の税金は払わないとバレる？気を付けるべき3つの注意点
上記では、舟券の税金を払う対象について説明してきました。
しかし実際には、舟券の税金を払わずに逮捕されたり、税務署から調査されたという話はあまり聞きません。
- ネット投票は簡単にバレる
- 競艇場で買えばバレにくいがリスクはある
- 税金の支払いは義務
以下では、舟券の税金は払わなくてもバレないのかという点に注目し、注意点を詳しく紹介していきます。
ネット投票を利用している人は簡単にバレる
最近の舟券はネット投票での購入が主流になっていますが、テレボートを利用している人は簡単に未納がバレる環境です。
テレボートは銀行と繋げてお金を行き来させており、過去の購入金額や的中履歴も残されています。つまり、その人がどれだけ収益を上げているかが筒抜けなのです。
ネット投票で舟券を購入している方は逃げる術がありませんので、50万円以上の払戻金が確定した場合はおとなしく税金を払うのが賢明です。
ネット投票は、スマホがあれば誰でも気軽に買うことができます。
買い方は以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
⇒競艇の舟券はスマホで買う時代！買い方の流れを5つのステップで紹介
競艇場で買えばバレにくいが注意は必要
テレボートではなく競艇場で舟券を買えば、自分で銀行から降ろしたお金で買うためバレないのではと思う方は少なくありません。
結論からいえば、競艇場で買えばネット投票で買うよりはバレにくいです。
しかし、大金が当たればそれを銀行口座へ入金しますし、周囲の人からのタレコミで発覚する可能性はありますので、100％バレないとは断言できません。
そもそも納税は義務なので、バレるバレないで考えるのではなく、しっかりと税金を払わなければいけません。
競艇場ではマークシートを使い舟券を買いますが、買い方はやや複雑です。
以下の記事でマークシートによる舟券の買い方を詳しく説明していますので、競艇場で舟券を買いたい方はぜひチェックしてください。
⇒競艇の買い方は？マークシートの書き方を7つのステップで紹介！
バレないから払わなくても大丈夫というわけではない
確かに、舟券の払戻金は税金を支払わなくてもバレるリスクは低いものの、バレなければ税金を払わなくても大丈夫というわけではありません。
舟券の払戻金は50万円を超えたら課税対象になり、納税は国民の義務なので支払う責任があります。そのため、競艇が好きな方は払戻金を得たら必ず記録を残しておきましょう。
もしも長年放置していた状態で税務署から調査されると、脱税の罰則が科せられてしまい、本来であれば払う必要もないお金がプラスされてしまいます。
バレるリスクが低いから払わなくてもいいと考えるのではなく、国民の義務だからバレなくてもきちんと払おうと考えてください。
まとめ
舟券の払戻金に関する税金について解説していきました。
競艇をはじめとする公営ギャンブルは、控除額を超える50万円以上の払戻金を得ると税金を支払う義務が発生します。
一時所得となり、自身の年収と合わせて税金を払わなければいけませんので、年間収入と年間舟券額を計算し、期限内に確定申告を必ず提出してください。
気を付けなければいけない注意点は、舟券の税金を支払わなくてもバレるリスクが低いからといって、未納は絶対に駄目だという点です。
納税は国民の義務であり、テレボートを利用している方も競艇場で舟券を購入している方もバレるリスクはありますので、罰則を科せられる可能性は0ではありません。
舟券の払戻金で払う税金の仕組みを理解したうえで、競艇を楽しみましょう！
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